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听力文本
news1（相次ぐ あいつぐ：相继，接连）
EMA＝ヨーロッパ医薬品庁が、アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスワクチンの接種と、接種後に確認された血栓に関連性がありうるとする調査結果を発表したことを受け、接種に年齢制限を設けるなど各国の対応が相次いでいます。
EMA＝ヨーロッパ医薬品庁は現地時間の7日、ワクチンと血栓の間に関連性がありうるとの認識を示しました。これを受けてイタリアはアストラゼネカのワクチンの接種を60歳以上に限るとし、すでに1回接種している場合は60歳未満でも2回目の接種を進めるとしています。また、スペインもアストラゼネカのワクチンの接種は60歳から65歳の人たちに限ると発表しました。さらにオーストラリアは、50歳未満の人に対しては禁止はしないもののファイザーのワクチンを優先して接種するよう推奨すると発表しました。ただし50歳未満でもすでに1回接種していて深刻な副反応が出ていなければ2回目の接種を受けられるとしています。このほかイギリスの当局も7日、記者会見し、血栓が確認された例について検証を進めた結果、30歳未満に対しては別のワクチンの接種を勧めると発表しました。ただ、イギリスとEUいずれの規制当局も、接種による利益がリスクを上回るとして今後も接種を進めることが重要だとの見解を示しています。
news2（持ちかける：提供）
長崎市の郵便局の元局長が知人らから10億円を超える現金をだまし取ったとされる問題で、元局長は発覚する直前には一時的な入金を求めるなど自転車操業の状態だったことが関係者への取材でわかりました。長崎市の長崎住吉郵便局の60代の元局長は、ことし1月まで25年間にわたり、利率の高いうその金融商品を持ちかけ、知人など50人余りから10億円を超える現金をだまし取った疑いが持たれています。
被害者の1人はNHKの取材では、万円を預けた1年後、約束された利息分のおよそ6万円を受け取りました。このため被害者は元局長を信用し、結局、総額およそ0万円をだまし取られることになりました。一方、別の被害者は、発覚する直前のことし1月、元局長から数百万円の入金を依頼され、断ったところ、「すぐ返すから」と言われて数百万円を振り込みました。元局長は、問題が発覚する直前には10億円を超える現金の大半が手元になく、発覚をおそれて自転車操業を続けていたものとみられます。日本郵便は被害額を全額補償する方針で、全容解明に向けた調査を進めています。
news3（出入国在留管理局：出入境暂住管理局）
先月、名古屋出入国在留管理局に収容されていた30代のスリランカ人の女性が死亡したことについて、出入国在留管理庁は、女性が亡くなるまでの体調の変化など、これまでの調査結果の中間報告を公表しました。引き続き、死因の確認を進めて、施設の対応が適切だったかなどについて検証を行うことにしています。先月6日、名古屋市港区にある名古屋出入国在留管理局に収容されていた30代のスリランカ人の女性が死亡し、出入国在留管理庁は、死亡の経緯などの調査を進めていて、中間報告を公表しました。
それによりますと、女性は、おととし1月から不法滞在で、去年8月「スリランカに帰国したい」などと訴えて警察に出頭し、名古屋出入国在留管理局に収容されたということです。しかし、新型コロナウイルスの影響で、航空便が減って帰国が困難となり日本人の支援者と面会を重ねた結果、日本にとどまることを希望するようになり、一時的な釈放を求める申請を行っていたということです。ことし1月中旬以降、吐き気や体のしびれなどの体調不良を訴え、施設内や外部の病院で、合わせて4人の医師の診察を受けて、逆流性食道炎や精神的な病気の疑いがあると診断され、薬を処方されていましたが、先月6日、死亡したということです。
出入国在留管理庁は、引き続き、死因の確認を進めていて、調査に加わっている第三者の意見も踏まえた上で、施設の対応が適切だったかなどについて検証を行うことにしています。上川法務大臣は、記者会見で「命に関わることなので、対応に問題があったのかどうか、事実関係の解明をした上で、対策をしっかりと講じたい。死因に関して一定の結論を得たあとに、最終的な調査結果と必要な改善策をとりまとめる予定だ」と述べました。
news4（まん延：蔓延）
新型コロナウイルス対策で、感染症の専門家などでつくる分科会は、来週12日から東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用する*府の方針を了承しました。*府は、9日夜開く対策本部で正式に決定することにしています。
新型コロナウイルス対策をめぐり感染症の専門家などから意見を聴く*府の「基本的対処方針分科会」が、9日午前、西村経済再生担当大臣らが出席して開かれました。この中で、西村大臣は「全国的に新規陽性者の増加が続いている。人の流れが、3月、4月に非常に活発化していることが、大きな要因の1つだと思うが、変異株の広がりが背景にあり、極めて強い危機感をもっている」と述べました。そのうえで東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用し、期間は来週12日から、京都と沖縄は来月5日まで、東京は来月11日までとする方針を諮りました。また西村大臣は、3都府県の知事が決めることになる重点措置の対象地域について、東京は23区と八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の6つの市とするほか、京都は京都市、沖縄は那覇市など沖縄本島の9つの市になるという見通しを示しました。
そして、ほかの地域との往来や、不要不急の外出の自粛も要請していくとしたうえで「変異株は感染力が強く、重症化するリスクがより高いことを考え、対策をさらに徹底し強化していきたい。何としても、これ以上の大きな流行にしないよう、それぞれの知事と連携しながら、全力で取り組んでいきたい」と述べました。分科会は、こうした*府の方針について議論を行い、了承しました。これを受けて、午後から、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑が行われるのに続き、*府は9日夜6時から対策本部を開いて、3都府県への「重点措置」の適用を正式に決定することにしています。これによって「重点措置」が適用されるのは、大阪、兵庫、宮城の3府県から、東京、京都、沖縄を加えた6都府県に拡大されることになります。
素材来源：NHK新闻网站
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